【独学で宅建】欠格事由について【免許③】

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こんにちは。
宅建を独学で学んでいる私ですが、今回やる「欠格事由」はどうも苦手です。

前回は、「廃業等の届出」について学びました。

それでは今回は、宅建業の免許における欠格事由について学んでいきましょう。

欠格事由って何?

欠格事由とは、その資格を受けるに相当しない事項のことを指します。

つまり、免許を受けるのに相応しくない者は、免許を受けられないということです。

免許を受ける事が出来ない欠格事由

抑えておきたいのは、免許を受けられない期間として、「○○したら直ちに」というパターンと「○○したあと5年」という2パターンが多い点です。

3年などは登場しません。

そして、悪さをする者に対しての逃げ道を塞ぐための規約があるということも頭に入れながら覚えていくと良いかと思います。

その①成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

成年被後見人、被保佐人は、審判が取り消されれば免許を「直ちに」受けることが出来ます。

破産者は復権を得れば「直ちに」免許を受けることができます。

その②一定の刑罰に処されたもの

ここでのポイントは「5年」ということ。
そして、基本的には「禁錮刑以上」ということです。

禁錮刑以上の刑に処せられた者は、刑の執行が完了した日から「5年」経過すれば免許を受けられます。

ただし、「宅建業法違反」「暴力的な犯罪・背任罪」による「罰金」の刑の場合は、罰金でもダメです。
罰金刑の執行が完了した日から「5年」経過してから、免許を受けることができます。

つまり、「道路交通法違反」で罰金の場合は、上記には当てはまらないため、欠格事由にはなりません。

ちなみに「暴力的な犯罪」というのは、脅迫罪、暴行罪のような…私は「暴力的」と感じる刑は大体「暴力的な犯罪」と判断しています。

問題文もそこまで意地悪ではなく、「暴力的」かどうかわかりやすい罪で書かれています。

どんな罪であっても、禁錮刑以上であれば、それは欠格事由に相当するので気をつけてください。

ここで少し執行猶予という邪魔が入ります。

執行猶予がついた場合は、執行猶予期間が満了すれば、「直ちに」免許を受けることが出来ます。

執行猶予の場合は「直ちに」です。

その③暴力団員等

暴力団員はもちろん、免許を受けることが出来ません。

暴力団員でなくなった者は、暴力団員でなくなった日から「5年」を経過しないと免許を受けることが出来ません。

その④一定の理由で免許取消処分を受けた者

私にとって、非常にややこしいのが、ここでした。

一定の理由で「免許取消処分」を受けた者で、免許取消の日から「5年」を経過しない者は、免許を受けることが出来ません。

「業務停止処分」ではなく、「免許取消処分」です。
過去問で「業務停止処分」での問題文があり、私は引っかかりました。

ここで言う「一定の理由」とは何か。

まず、不正の手段により免許を取得した場合。
そして、業務停止処分に当てはまる行為をし、情状が特に重い場合。
最後に、業務停止処分に違反した場合。

あくまでこの3つの理由により「免許取消処分」を受けた場合に、欠格事由となります。

つまり、この理由以外で免許取消処分になった場合には、5年を待つ必要はありません。

この時、法人の場合は、聴聞公示の日の60日以内にその役員であった者は、免許取消の日から「5年間」免許を受けることができません。

法人だけでなく、役員もです。

これは、会社が不正を行い免許取消になった場合、役員が会社を辞め、新たに会社を設立して、また悪いことをする…ということを阻止するためです。

同じような理屈で「駆け込み廃業」も、廃業届の日から「5年」は免許を受けることができません。

「免許を取り消される前に廃業しちゃえ!」という悪い考えを阻止するためですね。

免許取消処分を受ける際には聴聞が存在します。

この聴聞は、宅建業者の言い訳を聞くためのものです。

ここから処分が下される日までのあいだに、廃業したり、役員が退職したり…ということがあっても、5年間は免許を受けられないということです。

その⑤悪いことをした者、することが明らかな者

この「悪いこと」とは「宅建業」に関してです。

免許の申請前「5年」以内に、宅建業で不正不当な行為をした者。
その恐れがあるもの。

上記2パターンの場合には、免許を受けることができません。

その⑥未成年者の法定代理人が①〜⑤に当てはまる場合

ここでいう未成年者とは、一般的な未成年者を指します。

婚姻した未成年者は「成年者」として扱われます。

未成年者が免許を受けるためには、法定代理人が営業の許可を与える必要があります。

その法定代理人が①〜⑤に当てはまる場合は、免許を受けることが出来ません。

その⑦役員等が①〜⑤にあてはまる場合

ここでのポイントは「役員等」ということです。

会社の取締役などの役員、事務所の代表者などが欠格事由①〜⑤に当てはまる場合は、その会社が免許を受けることが出来なくなります。

例えば、会社Aに務める取締役Bさんが、禁錮刑もしくは宅建業法の違反などにより罰金となった場合、その刑の執行が終わった日から5年間は、会社Aは免許を受けることができません。

ここで難しいのは、取締役が免許取消処分を受けたあとに退任した場合です。

取締役が退任したことにより、その会社は欠格者ではなくなります。
ただし、それは、④における「一定の理由」に当てはまらない場合です。

例えば、暴力団員であることが判明し、免許を取り消された場合は、「一定の理由」に相当しないため、取締役が退任すれば、会社そのものは免許を受けることができます。

その⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者

ここは、そのままです。

暴力団員等がその事業活動を支配する者は、免許を受けることが出来ません。

その⑨取引士の設置要件を欠く者

事務所には、国土交通大臣が定める数の取引士を設置する義務があります。

そういった、設置要件を欠く者は免許を受けることが出来ません。

以上になりますが、私はどうも、かけこみ廃業や、暴力罪などがイマイチ飲み込むのに時間がかかってしまいましたね。

それでは、長くなってしまいましたが、閲覧して頂き、ありがとうございました。

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