【独学で宅建】宅建業の免許について【宅建業法②】

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こんにちは。
前回は宅建業法とは何かを勉強しました。

今回は、宅建業における免許について勉強していきます。

免許を持たなくても取引出来る団体

基本的には、宅建業にあてはまる行為をする場合は、免許が必要となります。

が、免許が無くても宅建業を営むことが出来る団体が例外として存在します。

①国
②独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社などの地方公共団体※
③信託会社
④信託銀行

※農協は免許が必要となります。
農協については過去問でも出てくるので覚えておく必要がありますね。

信託会社、信託銀行は、免許はいりませんが、「国土交通大臣」に届出が必要です。
ここも過去問に出ていました。

無免許営業、名義貸しの禁止

当たり前のことですね。

免許をもっていないにも関わらず、宅建業を営むことは禁止されています。

もちろん、免許を持っていない人間に、名義貸しをすることも禁止されています。

これは当たり前のこと過ぎます。

宅地建物取引業者が死亡した場合は?

例えば宅地建物取引業者Aさんが死亡してしまった場合、相続人であるBさんは免許が必要となるのでしょうか?

死亡したAさんが締結した契約の取引を終わりにする行為をする場合には、Bさんには免許が不要となります。

ただし、BさんがAさんの持っている土地を不特定多数に売買する(新たに宅建業に該当する行為を行う)場合は、Bさんも免許を取得する必要があります。

相変わらず…、過去問は書き方というか問いかけ方が理屈っぽいです。

宅建業法の基本については、これで終わりになります。

まだまだ先は長いです。

それでは、今回も閲覧していただき、ありがとうございました。

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コメント

  1. sinpetra より:

    Thank you for your blog post.Really thank you! Awesome.

    1. さちゃ より:

      Thank you for reading my blog.

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