【独学で宅建】営業保証金の供託【営業保証金】

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こんにちは。
今回も宅建を独学で勉強していきます。

前回は、「営業保証金制度」について学びました。

今回は「営業保証金の供託」について学んでいきます。

営業保証金の供託って何をいくら供託するの?

宅建業者は、事業を開始するまでに、本店の最寄りの供託所(法務局)に供託しなくてはいけません。

供託する金額は、
本店→1,000万円
支店→1ヶ所ごとに500万円
になります。

本店1,000万円+支店の数×500万円=供託する額

ということですね。

ちなみにこの金額を使った問題も出てきます。

供託するのは、金銭以外にも、有価証券も使えます。

この時の有価証券の評価額も問題に出てくるので覚えておきましょう。

国債→100%
地方債、政府保証債→90%
それ以外の国土交通省令で定める有価証券→80%

となります。

事業を開始する時の流れ

先程も言った通り、事業を始めるには、営業保証金を供託しなければなりません。

事業を始めるには、それなりの段取りを踏む必要があります。

①免許取得

※3ヶ月以内に供託の届出が無い場合は、免許権者は届出をすべき旨の催告をしなくてはならない。
※催告が届いた日から1ヶ月以内に宅建業者から供託の届出が無い場合は、免許権者は免許取消に出来る。

②供託

③届出

④事業開始

既に供託している状態で、支店を新設した場合も、「供託」→「届出」の後でないと事業を開始出来ません。

営業保証金の「保管替え」

保管替えはややこしいですが、落ち着いて覚えれば、大丈夫かと思います。

供託所は本店の最寄りである必要がありますよね。

そのため、本店が移転した場合は、供託所も新しい本店の最寄りに移転しなくてはなりません。
これが「保管替え」です。

★金銭のみで供託している場合

従来の供託所に対して、遅滞なく、「新しい本店の最寄りの供託所へ移転してください」と保管替えの請求を行います。

金銭のみであれば、従来の供託所に保管替えの請求をすれば、供託所が自動的に移転をしてくれます。

★有価証券のみ、金銭と有価証券の場合

有価証券が絡んでくる場合、新たな移転先の供託所に「先に」供託を行い、「後で」従来の供託所に営業保証金の取戻しを行います。

ちなみに、新たな供託所への供託は、金銭のみでも有価証券でもOKです。

それでは、今回も閲覧していただき、ありがとうございました。

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コメント

  1. LifeInNaples より:

    Thanks for the article post.Really thank you! Great.

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