【独学で宅建】広告に関する規制【業務上の規制②】

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こんにちは。
今回も独学で宅建の勉強を進めていきます。

前回は、媒介契約・代理契約について学んでいきました。

今回は、「広告の規制」について、学んでいきます。

誇大広告は出しちゃダメ!

当たり前のことですが、宅建業者は広告する時に、宅地・建物に関し、事実とは違う表示をしたり、実際よりも優良・有利であると勘違いさせるような表示をしてはいけません。

新聞、インターネット、チラシ等の広告も含みます。

また、実際にない物件や、取引するつもりのない物件などを載せることも禁止です。

過去問でも良く出ていますが、こういった誇大広告により、実際に損害を受けた人が居なかったとしても、宅建業法違反となります。

広告の開始時期にも制限がある!

宅建業者は、未完成物件の広告を出す際には、「開発許可」や「建築確認」を受けてから出さなければなりません。

過去問に出てきて、引っかかったものがあります。

それは、未完成物件のこうこくを出す際に「工事の完了検査を受けたあと」ではないと、広告を出してはいけない、という問題です。

冷静に考えれば分かるのですが、答えは「✕」になります。

完了検査まで待つ必要はなく、開発許可を受ければ広告は出せます。

となると、契約締結の時期にも制限がある!

契約においても、開発許可や建築確認を受けていないと、契約締結は出来ません。

ただし、賃借の場合は、開発許可や建築確認を受ける前でも、契約することが出来ます。

取引様態を明示する義務があります!

宅建業者が、自ら売買・交換をするのか、それとも売買・交換・賃借の代理なのか、媒介なのか、そういった取引様態を、広告を出す際に明示する義務があります。

また、宅建業に関する注文を受けた際にも、再度、遅延なく取引様態を明示しなければなりません。

明示の方法は、書面でも口頭でもOKです。

以上が広告に関する規制になります。

次回予告ですが…次回は重要事項説明になります。

私はココがとても苦手です。

さて、宅建を独学でやられている皆様、一緒に頑張っていきましょう。

それでは今回も閲覧して頂き、ありがとうございました。

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