【独学で宅建】欠格事由について【宅地建物取引士②】

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こんにちは。
今回も、独学で宅建の勉強を頑張っていきたいと思います。

前回は、取引士になるための流れや、取引士の仕事について勉強しました。

今回は、取引士の登録の欠格事由について勉強していきます。

取引士の登録の欠格事由

取引士になるためには、登録が必要ですが、欠格事由に当てはまる場合には、登録することができません。

欠格事由については、宅建業者の項目でもやりましたが、共通するものと、取引士特有のものがあります。

今回、共通するものについては、この記事で触れませんので、共通するものについては、下記記事リンクでご確認ください。

一定の理由で登録消除処分を受けたもの

当たり前と言えば、当たり前ですが、①不正の手段で登録を受けた者、②不正の手段で取引証の交付を受けた者は、登録消除処分を受けた日から「5年」を経過しないと、登録を受けることができません。

また、③事務禁止処分に当てはまり、情状が特に重い、④事務禁止処分に違反した場合も同じです。

⑤取引士でない者が取引をし、情状が特に重い場合もそうです。

いずれも、①〜⑤によって、登録消除処分を受けた場合に限ります。

別の理由で登録消除をされた場合であれば、5年待つ必要はありません。

また、指示処分、事務禁止処分を受けただけであれば欠格事由にはなりません。

「かけこみ消除」をした場合においても、消除された日から5年を経過しないと、登録を受けることができません。

これは「かけこみ廃業」と理屈が一緒ですね。

事務禁止処分中に自らの申請で登録を消除した者

事務禁止期間(最長1年)のあいだに、自らの申請によって、登録が消除された者であっても、事務禁止処分を経過するまでは、登録を受けることが出来ません。

つまり、あれこれ手を使っても、結局のところ、事務禁止期間が終わるまでは、再登録することが出来ないということですね。

未成年者(一般的にいう、普通の)

宅建業者の免許を取る場合、未成年者は、法定代理人が欠格事由に当てはまらなければ、免許を受けることができましたね。

ただし、取引士においては、未成年者の場合、法定代理人の欠格事由とは無関係に、登録を受けることが出来ません。

普通の未成年者とは、婚姻していない、もしくは、宅建業を営む事についての許可を法定代理人から貰っていない未成年者を言います。

なので、いわゆる未成年者であっても、婚姻している場合、もしくは法定代理人から宅建業の営業許可を貰っている未成年者は、成年者と同じ扱いになります。

欠格事由については、宅建業者の免許の欠格事由をしっかり覚え、それとは異なる取引士の登録の欠格事由も覚える必要がありますね。

それでは、今回も閲覧していただき、ありがとうございました。

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