こんにちは。
ここの所、やるせない事ばかり続いているので、今回は実際に私が脱税の税務署へ内部告発をした時の話をしたいと思います。
社長がしていた脱税行為について。
まず、この会社は「不動産業」を営んでいる会社です。
どこの業界でもありがちな脱税ですが、分かりやすく言うと、本来の売上をきちんと計上せずに、売上を誤魔化して、計上しなかった分はポケットマネーとして自分のお小遣いにしてしまうような行為などですね。
社長が行っている脱税は、以下の通り。
①契約書を交わし、入居者の人も居るのにも関わらず、家賃を売上として挙げない。
口座への入金があると、バレてしまうので、事務所へ来て、現金で払っている方を対象にしています。
領収証も家賃表も、脱税専用の物が存在しています。
②収入印紙を貼らない。
家賃等の領収証に限らず、売買契約書などにも貼らない事があります。
売買契約書の印紙は悪質で、印紙を紙に乗せ、軽くセロハンテープを貼り、上から印鑑を押してコピー。
副本はまるで印紙が貼ってあるかのように見えちゃうんです。
③理由をこじつけて、現金を抜く。
例えば「お中元代」などとして。ただ、お中元は会社のクレジットカードで買ってるので、細かく照らし合わせないと、現金で抜かれた分が浮いていることには気付きにくいのです。
④隠し通帳への入金。
滞納があった方が退室したあとの、滞納分を退室後も請求し隠し通帳へと入金させています。
マイナンバー、ちゃんと仕事して？
⑤…….と行きたい所ですが、社長が何をしたのかと言うよりも、皆様が気になっているのは、内部告発の方法や実態だと思われますので、社長の悪事はこの辺にしておきましょう。
内部告発はどうやる？
社長が従業員をバカ扱いしてくれているお陰で、証拠が会社内に無防備に放置されていました。
なので私は、証拠となる通帳や領収証などをコピーし、税務署へ直接電話をしました。
しかし、内容が多かったため、税務署側から書面にまとめて欲しいという事と、直接話がしたいと言うことを伝えられたのです。
私は先に郵送で、書類を税務署へ送り、一度目を通して頂いた上で、直接税務署でお話をすることにしました。
私が内部告発をした方法は簡潔にいうと、電話→郵送→直接話すという方法です。
管轄税務署にもよるかもしれませんが、そこの税務署はメール受付が無かったのです。
内部告発って、顔バレ身バレしたくないというのが本音で、出来ればメールが良かったんですが、無いんだもん。
ですが、税務署には「時間外ポスト」というのが設けられています。
それを知ってからは、私は追加資料等は、時間外ポストに入れています。
一応、表面には「〇〇税務署 法人担当様」と「内部告発内容」と書き、裏面には「会社名と住所」を書いています。
会社戻ってきちゃったらどうしようと不安になりましたが、受付用ポストですし、「内部告発」をした人間の素性は明かされないので、「内部告発」だと主張しておけば、戻ってくるなんてことはありません。
税務署の対応は？
私の場合ですが、法人としての会社、個人としての社長の脱税の可能性とのことで、法人担当と個人担当の2名と1:2でお話をしました。
もう既に、脱税行為のリストや証拠のコピーが手元にあったため、それに沿って一つ一つ説明をしました。
実は私、個人担当の方の質問が少し気になったというか、「この人が得たい個人情報」が社長じゃないような気がしたんです。
というのも、社長が抜いている家賃売上は、「外国人」や「訳あり」の方が多く、個人担当の方は、その「外国人」の住所や不法滞在の有無などを確認してきました。
内部告発や他者からの報告もそうですが、税務署に伝えても、税務署の動きは通報者へは知らされません。
私も「進捗具合はお伝え出来ない。ただ、内部告発なので、税務署の出入りがあれば、察しはつくかも知れませんけどね」と言われました。
それと同時に言われたのは「だいぶ大きな問題になりそうなので、調査には時間がかかります」ということ。
私はつい先日内部告発したかのように、記事を書いていますが、内部告発を一番初めにしたのは2年以上も前のことです。
私の告発から、今に至るまでに2回の決算が終わっています。
数十万の脱税でも捕まっている方がいるのに、うん千万、億に近い脱税をしている社長が、なぜ未だにのうのうと会社を続けられているのか、疑問で仕方が無いですね。
内部告発で税務署を動かすのは難しい？！
一般的に会社に来る任意の税務調査で欺けてしまうような内部事情を、内部の裏側しか知らない人間が告発してるのが内部告発だと、私はそう認識しています。
家賃の未計上や、申告してない通帳への入金などは、申告書を税務署が信じてしまったら、内部の人間からのリークがない限り、気づくことがありませんよね。
私が流した情報は、内部の人しか知らない情報なのです。
そうなってくると、任意ではなく、マルサのように強制での調査がないと、コピーで渡した通帳や裏の家賃表の原本が手に入らないわけですね。
マルサが動くのは、調べてみたところ、「犯罪にあたるレベルの大きな案件」の場合なようで、ここ2年音沙汰が無いところを見ると、そこまで大きな案件ではなかったか、税務署がきちんと仕事をしていないのかと思ってしまいます。
会社と税務署長の癒着ってある！？
2年近く音沙汰もなく、と私は言いましたが、一度一年ほど前に、とある物件において、追徴課税を一億近く請求されたことがあります。
大きなところから潰して、どんどん中に入り込んでくるという話を聞いたことがあり、私はその時、ここから始まっていくんじゃないかと思ったんです。
しかし、そこから何も無く、追徴課税から半年後に、社長と税務署長は飲みに行っていたようなのです。
「税務署長と友達になったから、うちには税務署は入らないよ。追徴課税の事ももっと早く出会ってれば何とかしたのにと言われた」と社長が一言。
どこまでが本当で嘘なのか？
誰に話しても、「それを税務署長がやったら、さすがに終わり。それはさすがにありえない」と言います。
私も、さすがにそんな事はあるわけないと思ってるのですが。
こういった個人営業の会社って、ライオンズクラブやロータリークラブ、商工会、青年会議所などに大きく係わっている事が多いと思います。
その中で市議になったり、県議になったりする方もいらっしゃいますが、不祥事の隠蔽って横の繋がりを利用する事で、出来なくもないようなのです。
然るべき処置なんて、私がたった一人で駆けずり回っても、もしかしたら無駄なのかもしれませんねw
とはいえ、私は一度そういうことをしてしまうと、簡単に止まらないので、その後、国税庁にも2回、税務署にも再度もう1回、文春にも1回、国土交通省にも1回、県の行政監督庁にも1回、告発をしているので、そのお話もまた別記事でお話したいと思います。
それでは、今回も閲覧して頂き、ありがとうございました。
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